発言する劉結一報道官（2024年3月3日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国人民政治協商会議（政協）第14期全国委員会第2回会議の劉結一（Liu Jieyi）報道官は3日、各級政府の努力とさまざまな資金援助もあり、昨年中国の都市部では合計1244万人の新規雇用が創出されたと述べた。 　劉氏は、就職や労働者の確保が困難な状況について、中国の各レベルの政府とさまざまな基金が、3000億元（約6251億3400万円）を超える雇用と起業への直接的な支援を行ったと述べた。また、都市部や農村部で困難に直面している人びとの雇用だけでなく、大卒者や若者の雇用も支援した。 　劉氏は、政協が雇用の安定と促進に積極的に取り組んできたことに言及した。中国共産党委員と参加部門は、質の高い完全雇用の促進に向けて、雇用動向や対策、提案を多角的に調査・研究し、91の提案を出した。 　大卒者や企業が労働者の採用で直面する困難に対応するため、大学と産業界の連携メカニズムの確立や、大学生の雇用における構造的な矛盾の解消など、具体的な提案がメンバーから出された。 　劉氏は「これらの提案は関連部門に吸収・採用され、関連政策・措置の実施と効果を促進する役割を果たしている」と述べた。 　劉氏は、劉氏は、2024年には、政協が雇用の安定と拡大に引き続き重点を置く活動を行う予定であり、例えば、大卒者の就職支援制度の改善に向けた調査を組織することなどを示した。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。