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　神奈川県横須賀市（39万800人）は、デジタルコンテンツの企画・制作・配信を行っているnote㈱と連携協定を締結し、自治体の生成AIに関する新たな情報を共有するポータルサイト「自治体AI活用マガジン」を開設した。生成AIの活用に取り組む自治体と垣根を越えて連携し、全国に向けて生成AI導入に関する情報や活用事例を広く発信し、共有するのがねらい。全国初の取組みで、サイト立ち上げ時点で、運営者の横須賀市のほか、生成AI先進自治体の東京都、宮崎県都城市、神戸市、茨城県つくば市、埼玉県志木市、東京都目黒区、三重県桑名市、千葉市、熊本市、埼玉県戸田市が参加した。 　ポータルサイトの構築・運営サポートと情報発信スキル向上の支援、生成AIに関するイベント企画などはnoteが担い、ポータルサイトの構築・運営と情報発信は横須賀市が行っている。ポータルサイトには参加自治体が投稿した生成AI活用に関する取組みの情報や担当者のAI活用コラムを掲載。参加自治体の投稿費用は無料で、サイトは自治体に限らず誰でも見ることができる。 　横須賀市は参加自治体を随時募集しており、同ポータルサイトをきっかけに、多くの自治体が生成AIの導入について、その是非も含めて検討し、将来的には全国の自治体がAIとうまく共存し、住民も職員もより幸せになる未来を目指していきたいとしている。 （月刊「ガバナンス」2023年12月号・DATA BANK2023より抜粋）