ドイツ不動産取引、１－３月は19％減－オフィス不動産とりわけ低調
（ブルームバーグ）： ドイツの不動産市場は一部で評価額が底打ちしつつあるように見え、利下げも近づいているとみられるが、取引に対する投資家の関心は今年初めも低調だったと、仲介業者ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が明らかにした。
ＪＬＬが８日発表したところによると、ドイツのオフィス・住宅・倉庫用不動産の１－３月（第１四半期）取引額は前年同期比19％減の63億ユーロ（約１兆400億円）となった。１－３月としては2011年以来の低調で、とりわけオフィス用不動産の取引額は30％余り減少。買い手を見つけることが難しい状況だという。
資金調達コストの上昇や経済成長の鈍化、遅々としたオフィス復帰を背景に、欧州全体でも状況はあまり変わらない。パリでは１－３月の商業用不動産投資が過去15年間で最低だった。ＪＬＬが先週発表した別のリポートでは、ダブリンのオフィスリースが５年平均を63％下回ったことが明らかになった。
ＪＬＬでは取引条件の根本的な変更を迫られる物件数が著しく増える公算が大きいと指摘。改築が必要な老朽化したビルや、借り換えを必要とする物件にその可能性が高いと警告した。
原題：German Property Slump Deepens With 19% Drop in Investment Deals（抜粋）
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Laura Malsch
