ブリンケン米国務長官は２３日、旧ソ連構成国ジョージアの議会が外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案を今月可決したことを受けて、ジョージアに対するビザ（査証）発給の制限と協力関係の見直しを開始すると発表した。写真は法案への抗議活動 の様子。５月１日、トビリシで撮影（２０２４年　ロイター/Irakli Gedenidze）

[ワシントン ２３日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は２３日、旧ソ連構成国ジョージアの議会が外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案を今月可決したことを受けて、ジョージアに対するビザ（査証）発給の制限と協力関係の見直しを開始すると発表した。 ブリンケン氏は、法案が結社と表現の自由の行使を抑圧し、独立した報道機関の活動を妨げると述べた。 法案を巡っては、与党側が透明性確保の点で必要と主張する一方、反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし、「ロシアの法律」として非難。大規模な抗議デモが起きている。 ブリンケン氏によると、ビザの発給制限は「グルジアの民主主義を損なった、もしくはそれに加担した」個人とその家族に適用する。同氏は「両国関係を見直すに当たり、グルジアの行動も考慮に入れて決定する」と述べた。 ロシア外務省報道官は２３日、米国がグルジアを脅迫していると非難した。