今年から始まった新ＮＩＳＡは、１人当たりの非課税限度額が１８００万円まで拡大され、かつ、非課税期間が無期限になったことで、長期にわたってまとまった資金を作る制度として、従来のＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡよりも、ずっと使いやすい制度になった。ただ、新ＮＩＳＡの利用者も含めて、資産形成をしていこうと考える人の共通して持っているニーズは、「人生１００年時代、長くなった老後生活でお金に困る生活をしたくない」という老後への備えだろう。その点では、いつでも解約・現金化が可能なＮＩＳＡと比べて原則として６０歳までは換金できないｉＤｅＣｏは、「老後のための口座」と明確に位置づけられている。

　新ＮＩＳＡは新社会人をはじめとした若い世代が、「将来のために」と積立投資をする口座であり、そこで作られた資金は、転職のためのスキルアップや結婚費用、あるいは、住宅購入の頭金、子供の教育資金など、様々な用途に活用することができる。これに対してｉＤｅＣｏは、６０歳になるまで使うことができない資金になる。定年が６５歳に延長される動きがあるが、その前に「役職定年」のような処遇変更があり、６０歳以降は給与収入が減額されるケースがある。また、健康面にも不安が感じられるようになり、７０歳まで現役で働きたいと思っていても、実際にフルタイムで働ける人はそれほど多くはなく、また、健康に恵まれて７０歳までフルタイムで働ける人でも、その収入の水準は５０歳代までの収入には遠く及ばないものになるだろう。６０歳代になってｉＤｅＣｏに数百万円の資金があれば、どれだけ心強く感じられるだろうか。

　このように生涯必要となる資金を考えると、２０代～４０代は、まずＮＩＳＡで資産形成をはじめ、子供が１８歳（大学進学時）になる教育費のピークを越えてから、「老後のために」という目的でｉＤｅＣｏに取り組み始めるというのが自然の流れであるようだ。末子を３０歳でもうけた人は、ｉＤｅＣｏに取り組むのは５０歳を目前にしているようなタイミングになる。実際に５０歳になって、「ｉＤｅＣｏで老後資金を」と考えても、現在の限度額（企業年金のない会社員は毎月２．３万円）では作れる老後資産に限界がある。限度額の改正がなければ、ＮＩＳＡとの併用になろう。子供の教育費や住宅の頭金などを使った場合はＮＩＳＡの非課税限度額は、十分な空きがある状態にもなっているだろう。このようなライフステージをイメージしたｉＤｅＣｏの活用の仕方が広がることが望ましい。新ＮＩＳＡのスタートによってｉＤｅＣｏ人気は一時的に下火になっているものの、「老後不安」がある限り、ｉＤｅＣｏの活用は根強く続くと考えられる。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）