習近平が「２つの核」に手を染める「絶望シナリオ」が急浮上…！「経済の核オプション」と「本物の核オプション」への高まる不安と最悪の展開
マーケットの不安
このところ、金融市場で中国人民銀行が通貨を切り下げるのではないかといううわさが広がっている。 【写真】これはヤバすぎる…中国で「100年に一度の洪水」甚大な被害のようす 前編「習近平の「最悪の一手」を金融市場が警戒しはじめた…！ 世界から総スカンで起こる「大暴走」、その危険すぎるシナリオ」でお伝えしたように、中国の景気刺激策に失望した金融市場が「効果のある一手」として期待していることがうわさとして広まっているようだ。 しかし、これは悪手である。 中国人民銀行は2015年8月11日に突如、人民元を切り下げて元建て資産が大きなダメージを受けた。「人民元ショック」と呼ばれるこの事件は、中国の景気刺激策のために行われた近隣窮乏化政策と受け止められた。 実際、いま通貨切り下げにより、中国の輸出は伸びるだろうが、通貨切り下げによる元建て資産の目減りを嫌気して、中国からの資本流出が一気に加速し、さらなる元安圧力が強まる危険性もある。 こうしたうわさが金融市場を駆け抜けるほど、中国の経済は低迷しているのだ。しかも、習近平はさらに恐ろしい一手を検討しているともささやかれ始めている。
空回りをつづける経済政策
中国経済の内需不足は、一向に収まりそうにない。 中国の労働節(メーデー)に伴う5月1日から5日までの大型連休中、旅行件数は増えたものの、財布の紐は固いままだった。 公式データに基づくロイターの試算によれば、国内旅行者1人当たりの支出額は565.7元(約1万2400円)とコロナ禍前の2019年から11.5％減少した。 経済低迷の元凶である不動産市場も悲惨な状況が続いている。 中国の民間不動産調査企業によれば、メーデーの休暇期間中における1日平均の住宅販売件数は前年比47％減少した。2019年と比べても約30％低い水準だ。 「中国の住宅需要は2030年まで横ばいが続く」と専門家も悲観的だ。 北京など主要都市の賃貸オフィスビルの空室率も20％に達している有様だ。
