（写真：南日本新聞社）

　九州電力川内原発１号機（薩摩川内市）は３日、運転開始から原則４０年の運転期限を迎えた。４日から２０年の延長期間に入る。 九州電力社長「運転延長は通過点」　小型モジュール炉新設へ意欲　株主総会では「廃炉」発議を否決

　川内原発１号機は１９８４年７月４日に営業運転を開始。２０１１年の福島第１原発事故後の定期検査で運転停止し、１５年に全国で初めて再開した。今年６月から定期検査中で９月下旬の通常運転復帰を見込む。 　九電は２２年１０月、１、２号機の運転延長を申請し、２３年１１月に認可を受けた。２号機は２５年１１月２７日に４０年を迎える。 　運転延長期間に入るのを前に、薩摩川内市の田中良二市長と大田黒博市議会議長は３日、川内原発展示館を訪ね、九電に対して連名で安全運転の徹底などを要望した。 　要望書は、九電の池辺和弘社長宛てで４項目。ほかに能登半島地震などの新たな知見への積極的な対応、使用済み燃料など核燃料サイクルの早期実現、積極的な情報公開と分かりやすい丁寧な説明を求めた。 　受け取った川内原子力総合事務所の大久保康志所長は「要望は社長に確実に伝え、発電所含め関係各所にも周知し、しっかり取り組んでいく」と答えた。田中市長は取材に対して「４０年超運転という新たなステージに入る。市民の意見を広く聞き、事業者や県、国に伝えていきたい」と話した。

　このほか、運転延長を認可した原子力規制委員会の山中伸介委員長は、３日の定例会見で、「特別検査の結果などに基づき慎重に判断した。基準をきっちり満たすと審査の中で確認した」と強調した。 　延長を巡り地元で不安の声があることについて「さまざまな意見があることは承知しており、心配も十分理解できる」と言及。九電には「運転延長について慎重に作業を進めていただきたい」と要望した。 　九電は６月２４日、川内原発１、２号機の「長期施設管理計画」を規制委に認可申請した。山中委員長は「技術的な特段の論点があるとは思わない」とした上で「われわれも厳正に審査を進めたい」と述べた。