米低所得層、4月は旅行支出削減 業界見通しに影＝民間調査
Doyinsola Oladipo [ニューヨーク ３日 ロイター] - 商業不動産分析会社コースターのデータによると、４月は米国の富裕層が旅行を続けた一方、低所得層はホテルの宿泊予約を減らすなど旅行支出を削減した。貯蓄の減少やクレジットカード債務返済の延滞増加、インフレといった要因が家計を圧迫したため。 コースターは３日、ニューヨーク大学国際ホスピタリティ業界投資会議で、４月の米国のホテル客室需要が０．５％減少したと発表した。中規模ホテルとエコノミーホテルの需要が低迷し、ホテル全体の需要が減退した。 ホテル専門調査会社ＳＴＲのアマンダ・ハイト社長は声明で「「生計費の増加が低・中所得世帯とその旅行能力に影響を及ぼしているため、低価格帯ホテルの需要が減少している」と指摘した。 米国の４月の宿泊需要は中規模ホテルで約２．７％、エコノミーホテルで３．９％それぞれ減少した。販売可能な客室１室当たりの収益（ＲｅｖＰＡＲ）は、中規模ホテルが約１．７％減、エコノミーホテルが３％減だった。 コースターは２０２４年の客室平均単価（ＡＤＲ）見通しを、従来の３．１％増から２．１％増に下方修正した。２３年の実績は４．３％増だった。 ＲｅｖＰＡＲの見通しも従来の４．１％増から２％増に引き下げた。２３年は５％増だった。 客室稼働率は今年、昨年の６３％から６２．８％に低下すると見込まれている。従来は微増と予想されていた。供給量は２３年の０．３％増に対し、今年は０．８％増と予想されている。
