米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１７日（現地時間）、韓国の非常戒厳事態について「本当の試練は民主制度が曲がってもその日が終わる時まで耐え忍ぶことができるかということ」としながら「韓国はよく耐えている」と評価した。 サリバン氏はこの日ニューヨークで米国文化団体「９２ＮＹ」の主催で開かれた対談で韓国の最近の事態に対する質問に対してこのように答えた。 「われわれにも１・６事態があったように高度に先進化して強化された民主主義社会でも劇的な出来事が起こり得ることを認めることが重要だ」と話した。 １・６事態は２０２０年大統領選挙のドナルド・トランプ氏敗北を受け入れないトランプ支持者が翌年１月６日に連邦議会の大統領選挙結果認証手続きを妨害するために連邦議会議事堂に暴力的に乱入した事件を指す。 サリバン氏は「戒厳解除決議採択を阻止する目的で国会を封鎖するために配置された軍人の銃口をデモ参加者が押しのけた」とし、これを「劇的な瞬間」だったと評価した。 続いて「まだ手続きが進行中なので裁判所を通じてすべてのことが決定するまで危機から完全に抜け出したわけではないと考える」としつつも「しかし韓国の（民主主義）制度はよく耐えている」と話した。 サリバン氏は世界が脱冷戦時期を経て挑戦的で揺れ動く競争の時代に進入したと診断した。そのうえで「（非常戒厳のような劇的な政治的激動は）中東のようなところだけでなく、韓国や米国でも起き得る」と見通した。 あわせて「核心は米国が地政学的競争者を相手にし、われわれの時代の巨大な流れに対応できる力と力量の基本要素を有しているかということ」と強調した。 サリバン氏のこの日このような発言は、最近米国政府高位当局者の評価と同じ延長線上にあるという分析だ。韓国の戒厳事態以降、何度も韓国民主主義の回復力について評価してきた。これに先立ち、米国のジョー・バイデン大統領は１７日、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行との電話会談で「韓国の民主主義を信頼し、韓国民主主義の回復力を評価する」とし「鉄桶のような韓米同盟は依然と変わりない」と明らかにした。 国務省のマシュー・ミラー報道官は９日、「われわれが見たいと思い、過去数日間うれしく思ったことは、不確実性の時期に大韓民国が見せた民主主義回復力」としながら「今後も政治的見解の違いが法治により平和的に解決されることを期待する」と明らかにしたことがある。