市民団体、特検法の可決に歓迎の意

　国会本会議で2日に海兵隊C上等兵の殉職事件捜査への外圧疑惑に関する特別検事法（C上等兵特検法）が可決された中、軍人権センターは「（尹大統領の）拒否権の行使は自ら弾劾を招く号砲となるだろう」とし、「大統領は特検法を直ちに受け入れよ」と述べた。 　軍人権センターはこの日、C上等兵特検法が可決された直後に発表した声明で歓迎の意を表明しつつも、大統領の再議要求権（拒否権）行使に強い警戒感を示した。軍人権センターは、「兵役についた青年が、実績に目がくらんだ上官の欲のせいで、夢も花開かせることなく生を終えた。しかし289日もの間、国が守ったのは、花開くことのなかった青年の夢ではなく、部下の命を担保にして栄達を求めた上官の欲だった」とし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は事故発生の原因と責任を糾明するのではなく、あらゆる力を総動員して原因究明を妨害し、責任者をかばった。今日も与党の与党『国民の力』は、特検法の採決を前に退場してしまった」と批判した。 　軍人権センターは続けて、「これまで尹大統領は、自身、親戚、政権の過ちを調査、捜査することを内容とするすべての法律に拒否権を乱発し、憲法と三権分立の原則を骨抜きにしてきた。（Ｃ上等兵）特検法は大統領に照準を合わせているため、今回も（大統領が）拒否権を持ちだす可能性は高い」とし、「拒否権の行使は自ら免罪符を与えるのではなく、自ら弾劾を招く号砲となるだろう」と述べた。 　同日、参与連帯も論評で、C上等兵特検法の可決について「C上等兵の殉職事件の真相をあばき出し、捜査の過程で大統領室と国防部が不当な外圧を行使したという疑惑を究明せよという、総選挙で確認された国民の要求に国会が答えたもの」だとし、「尹錫悦大統領はC上等兵特検法を直ちに公布すべきだ」と強調した。参与連帯は、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察が捜査を進めているが、大統領室（の関与）を指し示す捜査外圧疑惑を捜査するには、今の力量は足りない。また、公捜処が直接起訴できないということも、特検導入が必要な理由」だとし、「民意に逆らってC上等兵特検法すら（大統領が）拒否した場合、国民が大統領を拒否するであろうということを忘れてはならない」と述べた。 　C上等兵特検法は、昨年7月の豪雨での行方不明者の捜索作業中に起きたC上等兵殉職事件を捜査する過程で、大統領室と国防部が介入して外圧を行使したという疑惑を究明するための特検の導入を主な内容とする。昨年10月に同法案は共に民主党の主導で迅速処理案件（ファーストトラック）に指定され、その後、180日の熟慮期間が過ぎたため、先月、本会議に自動的に付議されていた。共に民主党などの野党はこの日、本会議でC上等兵特検法を可決した。国民の力の議員の大半は、特検法の処理に反対して本会議場を退場した。 コ・ナリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )