●石川県議会少子化対策委 　石川県議会少子高齢化対策特別委員会は8日開かれ、県側は昨年度にいしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）の仲介で県外から移住した人が497人となったと報告した。過去最多だった前年度の653人から約2割減となった。能登半島地震や昨年5月に発生した奥能登地震の影響があるとみられ、移住相談が減少している。 　ILACに寄せられた昨年度の移住相談件数は前年度比24％減の1660件、ILACが仲介した就職マッチングは21％減の289件だった。移住先は金沢などの石川中央が6割、加賀、能登地区が各2割程度となっている。 　高橋実枝企画振興部長は相談が減少した一方、能登出身者がUターンしたいと申し出るケースがみられるとし「ニーズに柔軟に対応したい」と述べた。