中国系資本の経済侵攻「〝親会社〟は中国共産党」 仙台「正論」懇話会で宮本編集委員
仙台「正論」懇話会の第74回講演会が13日、仙台市の江陽グランドホテルで開かれ、産経新聞編集委員の宮本雅史氏が「国境がなくなる~中国系資本の合法的経済侵攻」と題して講演した。 【写真】「日本の中の外国」となった北海道ニセコ 宮本氏は「日本の法律では、買収しなくても地上権契約だけで土地を自由に利用できる」と指摘。中国系企業が推進する太陽光や風力発電の場合、設定期間が30年前後が大半だが、事業者は有効な期間は広大な土地を実質所有できる。 中国系資本が東北から関東にかけてつくっている物流拠点についても、点から線、線から面に広がっているという。 宮本氏は「中国を批判しているわけではない」としたうえで、「(経済侵攻という)武器を持たない戦争を気にしていないのは日本人だけ。中国系資本の〝親会社〟は中国共産党ということを忘れてはならない」と警鐘を鳴らした。