「C上等兵、キム・ゴンヒ特検」めぐり対立広がる兆し

　4月10日の総選挙で勝利した野党「共に民主党」が、今国会の会期内に海兵隊C上等兵特検法を必ず処理すると表明している中、与党「国民の力」の親尹錫悦（ユン・ソクヨル）系と非尹錫悦系は相反する態度を示している。C上等兵特検法以外にも梨泰院（イテウォン）惨事特別法、キム・ゴンヒ女史に関する特検法なども次期の第22代国会で再度採決される可能性が高いため、この問題をめぐって党内対立が激化するだろうとの見通しが示されている。 　非尹系は、C上等兵特検法の採決などに前向きな姿勢を取るべきだとの態度だ。 　嶺南（慶尚道）地域で当選したある非尹系の議員は、14日のハンギョレの電話取材に対し、「疑惑のある事件は整理してから前に進むのが正しい。前向きに検討し、換骨奪胎した姿を見せるべきではないか」と述べた。京畿道城南盆唐甲（ソンナム・プンダン・カプ）で当選したアン・チョルス議員は12日、「C上等兵特検法が本会議の採決に付されれば、賛成票を投じる」と述べている。 　非尹系は、キム・ゴンヒ女史特検法に対しても態度を変えるべきだと主張する。共に民主党は2月の尹錫悦大統領による拒否権行使後に廃案となった「キム・ゴンヒ女史ドイツモーターズ株価操作疑惑真相究明特検法」を補完し、第22代国会の序盤で再推進する予定だ。ソウル道峰甲（トボン・カプ）で当選したキム・ジェソプ議員は、ハンギョレの電話取材で「キム女史特検法は、ムチで済んだはずのところを、拒否したことによって野党からオノと刀でもって叩かれている。振り払ってから進んだ方がよい」と述べた。 　しかし、親尹系は受け入れがたいとの態度だ。両事案とも、推移によっては尹大統領に致命的な打撃を与える可能性が排除できないからだ。ある親尹系議員は「特検主張は話にならない」と述べた。別の親尹系議員も「党から本格的にこのような声があがるなら、私たちも対応に出ざるを得ない」と話した。 ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )