近い将来に発生が予想される首都直下地震などに対応し、東京都は安定した水の供給を図るため、水道施設整備のマスタープランを策定した。2011年に発生した東日本大震災の際は、被災地の避難所では生活用水が不足した。多くの帰宅困難者が集まると予想される首都圏の主要な駅では給水の確保が課題になっており、こうした施設への供給ルートの耐震化を進める。 東京の水道管路では、耐震継手ができているのは2012年度末時点で 32%にとどまっている。今回策定した計画では、2023年度までに耐震継手率を57%にまで高める。これによって、被害が最も大きいと予想される「元禄型関東地震」が発生した場合、現在は平常給水までの復旧に30日かかるが、これを17日以内に短縮。断水率も現在の45.2%から29.3%とする。 東日本大震災では、都内の水道管被害のうち4分の3は給水管が原因で、特に塩化ビニル製の被害が目立った。首都直下地震等に備えて、避難所や帰宅困難者が多く集まる駅などの給水管について、優先的に耐震対策を進める。避難所・主要な駅の給水管耐震化率は、2012年現在で18%にとどまっているが、これを2019年度に100%にする。