森山氏、企業献金「第三者意見も」

　自民党の森山幹事長は２９日、党本部で記者団に、企業・団体献金のあり方について「第三者の意見を聞くプロセスを経ることも一つの考え方ではないか」と述べた。公明党は専門家らを交えて中長期的に議論すべきだとの立場で、与党で足並みをそろえたとみられる。

　立憲民主党や日本維新の会などは企業・団体献金の廃止を主張しているが、自民は存続の立場で、森山氏は「企業献金で政治が曲げられていることはない」とも強調した。

日本保守党に政党交付金支給

　総務省は２９日、先の衆院選の結果に基づく２０２４年分の政党交付金額を発表した。９党の総額は３１４億３７００万円で、政党助成法上の国政政党として要件を満たした日本保守党には初めて支給される。議席を伸ばした国民民主党は当初比１２・８％増だった。

　交付額は４月に決定し、４回に分けて支給されるが、選挙後の分を再算定し、最終の１２月交付分で当初額との差額を調整する。変更後の交付額は次の通り（１００万円未満は切り捨て）。

　自民党１５６億５０００万円▽立憲民主党７０億５６００万円▽日本維新の会３３億６４００万円▽公明党２８億６５００万円▽国民民主党１２億６３００万円▽れいわ新選組６億７７００万円▽社民党２億８７００万円▽参政党２億４３００万円▽日本保守党２８００万円