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【05月17日 KOREA WAVE】韓国科学技術情報通信省は16日、OECDが14日に発刊した「デジタル経済展望報告書（OECD Digital Economy Outlook, DEO）」で、韓国国内企業のデジタル技術導入率が高い評価を受けたと明らかにした。 報告書によると、OECDが加盟37カ国で2022年に10人以上の企業を対象に調査した「AI導入率（AI使用率）」で、韓国は約28％を記録して世界1位となった。37カ国の平均導入率は8％で、韓国はそれより20ポイント高かった。オーストリアとスロベニアがそれぞれ2位と3位になった。10人以上の企業ではなく、250人以上の企業ではスロベニアが1位、韓国は5位に入った。 AI導入率とともに、韓国はモノのインターネット導入率（約53％）=OECDの35カ国平均は27％=と、ビッグデータ分析率（約40％）=OECDの36カ国平均は14％=でも1位となった。クラウドコンピューティング導入率（約70％）=OECDの37カ国平均は49％=は5位だった。 同報告書はOECDデジタル政策委員会（Digital Policy Committee、DPC）が主導し、加盟国の統計資料とアンケート回答を元にデジタル分野のグローバル動向を分析。主要統計と政策示唆点を提供している。今年から上・下半期に発刊する予定で、下半期は11月の予定だ。 人工知能・メタバースなどデジタル分野の経済と技術現況と展望をまとめたこの報告書によると、OECD加盟国内の企業はクラウドコンピューティング（平均49％）とモノのインターネット（平均27％）技術を主に導入しているが、ビッグデータ分析（平均14％）や人工知能（平均8％）については経費の問題で相対的に導入は進んでおらず、小規模企業であるほどこの傾向が強かった。 韓国科学技術情報通信省は、韓国企業のデジタル技術導入率が他のOECD加盟国に比べて高く、産業全般で非常に迅速にデジタル新技術を適用している国だと評価されたと説明した。 また、報告書によると2011～2022年にOECD加盟国のICT部門経済は平均5.3％の成長率を記録。OECD加盟国は人工知能、メタバースなど新たな技術の重要性を認識し、振興のために国家的な努力を傾けていた。 さらに、加盟国は新技術の危険性を最小化するための管理策も一緒に推進しており、報告書は政策事例として米国の「2020AIイニシアチブ法」、欧州の「HorizonEurope（R＆Dプログラム）」、G7の「生成型AIに対する広島プロセス」などについて触れた。同省によると、韓国の「人工知能地域拡散推進方向」「K-クラウドプロジェクト」「メタバース新産業先導戦略」「メタバース倫理原則」など、政府が重点的に推進したデジタル新技術分野別主要政策も紹介されたという。 イ・ジョンホ韓国科学技術情報通信相は「報告書を通じてOECD加盟国の政策動向を把握し、我が国のデジタル分野の強みと弱点を確認し、デジタル模範国家として国民が体感できる成果を創出していく」と語った。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News