(写真：朝鮮日報日本語版) ▲28日、国会で開かれた最高委員会議で発言する野党・祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表。写真＝聯合ニュース

　野党・祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表が28日、捜査機関による携帯電話・コンピューターなど電子情報の捜索・押収を制限する特例法を発議した。 【Photo】独島で太極旗を広げる曺国代表

　これは曺国代表が議員として初めて発議した法案で、電子情報の「捜索・検証」と「押収」を切り離すことが原則となっている。捜索・検証だけで捜査の目的を達成できるならば押収はしないようにするというものだ。 　記録媒体の情報を押収または捜索する時は、その媒体がある場所で疑惑事実に関する情報だけを出力またはコピーする「選別押収」方式で行わなければならず、避けられない場合にだけ原本を持ち出すという規定も盛り込まれている。 　捜査機関が裁判所に電子情報の捜索・押収令状を請求・申請する際は、「情報が必要な理由」「令状執行に使う検索語や検索対象期間」「予想分析期間」などを具体的に書いた計画書を提出するようになっている。 　また、犯罪容疑事実と関連のない情報を得た場合は、48時間以内に削除・廃棄したり、返したりしなければならず、そうしない場合は刑事処罰する、という内容も盛り込まれている。 　曺国代表は「検察が令状範囲を外れた電子情報を違法に管理・複製・利用することは、普通の人々に対する人権侵害問題だ。犯罪行為同然の違法な電子情報の収集と複製、別件捜査への利用を根絶したい」と述べた。