岡山市の大森雅夫市長は４月８日、会見を開き、岡山県との間で意見が食い違ってきた県の設備更新費の負担金、約４０００万円を支払う方針を示しました。支払い後、返還に向けて県に訴訟を提起する可能性も示しました。 （岡山市　大森雅夫市長） 「負担金４０４５万円について補正予算を作成して市議会の議決を受けた上、一旦支払い、協議を続けたい」 大森市長が８日、臨時の会見を開いて明らかにしました。負担金は４月１５日が納期限となっていて、それを超えると延滞金が生じるため、市民にさらなる負担がないよう支払いを決めたということです。 一方、支払い後、返還に向けて、訴訟の提起を視野に県と協議を続けることを明らかにしました。負担金は、市内にある県総合グラウンドの２０２３年度の設備更新費用で、県は条例に基づくものとして市に約４０００万円を請求。それに対し市は、負担の割合が大きいとして、県に協議の場を求めましたが、拒否されています。 また大森市長は、問題の解決に向けて、水面下で市議会議員を通して県議会議員が動いたことも明らかにしました。 （岡山市　大森雅夫市長） 「複数の県議会議員と共に議論して、県の当局とも相談して一定の収拾案が整理されたが、最終的に拒否されたと聞いている」 市は近く開かれる臨時市議会で、負担金を計上した補正予算案を提案することにしています。