尹錫悦大統領とキム・ゴンヒ女史夫妻＝ハンギョレ資料写真

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が26日、「（大統領夫人）キム・ゴンヒ特検法」に対し、3度目の再議要求権（拒否権）を行使した。 　尹大統領は同日午後、ハン・ドクス首相により開かれた午前の国務会議で議決された「尹錫悦大統領配偶者キム・ゴンヒ株価操作事件などの真相究明のための特別検察官の任命などに関する法律案（キム・ゴンヒ特検法）の再議要求案」を裁可した。大統領室の報道官室が発表した。尹大統領は今年1月と10月に続き、キム・ゴンヒ特検法に対し3度目の拒否権を行使した。尹大統領は就任後、この日まで25件の法案に拒否権を行使している。 　尹大統領は7日に行われた国民向け談話と記者会見で、キム・ゴンヒ特検法について「司法の作用ではなく政治扇動だ」として、拒否権の行使を予告した。当時、尹大統領は「（キム・ゴンヒ特検法の受け入れ問題は）妻に対する愛と弁護とは全く違う問題」だとしたうえで、「特検は司法という名のもとで政治をしようとするもの」だと述べた。また「（すでに捜査をした事案について）再び膨大な規模の（特検）捜査チームを作って捜査を行うことは問題がある」とし、特検が憲法に反するものだと強調した。 　しかし、21日に公開された全国指標調査（エンブレインパブリック・Kスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチ)の結果（18～20日、18歳以上1002人を携帯電話で面接調査。信頼水準95%、誤差範囲±3.1ポイント）によると、回答者の64%がキム・ゴンヒ特検法に賛成している。反対するという回答は26%だった。キム・ゴンヒ特検法に対する賛成世論は同機関の9月4週目の調査結果（65%）とほぼ同じであり、キム・ゴンヒ特検法を求める声が依然として高い状況だ。 イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )