(誤字を修正しました) Giuseppe Fonte ［ストレーザ（イタリア）　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は２５日、イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議後の記者会見で、イタリアの銀行はロシアから撤退すべきだとの見解を示した。 欧州の銀行のロシア関連事業は、オーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルが最も規模が大きく、その次はイタリアのウニクレディトとなっている。一方でイタリアのインテーザ・サンパオロはロシア事業の売却に取り組んでいる。 パネッタ氏は「ロシアからの撤退は複雑である上、自行が撤退を余儀なくされているという事情を承知の買い手を見つけなければならず、多額の費用を要する可能性があるため、客観的に困難な点もある。だが、評判の問題があるので（ロシアから）撤退する必要がある」と述べた。 インテーザとウニクレディトはいずれも、西側の対ロシア制裁により潜在的な買い手の数が減少しているため、撤退が一段と困難になっていると、繰り返し表明している。 インテーザは昨年、ロシア事業の売却を許可する大統領令をプーチン大統領から受けたが、ロシア中銀とイタリア当局からの承認をまだ受けていない。 ウニクレディトのアンドレア・オルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、目標は自行への打撃を最小限に抑えながらロシア関連事業を縮小することだと説明している。