最近の障害保健福祉施策の動向も報告された

　厚生労働省は4日、社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実早稲田大理事）を開き、次の障害福祉サービス等報酬改定を議論する際の資料とする調査や、最近の障害保健福祉施策の動向について説明した。 　報酬改定に向けた調査は大きく四つ。施設・事業所の経営状況を把握するため、2025、26年度に各サービスの収支差率などを調べる。6月に処遇改善加算を一本化し、24年度に2・5％、25年度に2％のベースアップを見込んで加算率の引き上げなどを行った影響をみるため、職員の給与なども調べる。 　また、24年度報酬改定によってどのような効果があったかを検証する。生活介護、就労系サービス、意思決定支援・権利擁護、計画相談支援・障害児相談支援などを調べる。 　さらに補助事業（障害者総合福祉推進事業）として障害者支援施設の在り方、グループホームの支援の質の評価、現場の手続き負担の軽減などについての調査研究も行う。 　最近の動向については精神保健医療福祉に関する検討会などが発足したことを説明。また在宅の障害者手帳所持者が推計で610万人いるとした「22年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」も報告した。同調査については委員から「精神障害者は偏見を気にして手帳を取得しにくい」「視覚障害者の有効回答数は極めて低いとされる中で、統計が出されることに疑問を感じる」といった指摘があった。菊池座長は「調査は継続性も大事だが、制度が変わる中で、より良いものにしていく取り組みが必要だ」と述べた。