イエレン米財務長官は４日、凍結されたロシア資産が生む利子をウクライナ支援に活用する案について、今月イタリアで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を前に「かなりの支持を集めている」と述べた。６月撮影（２０２４年　ロイター/Anna Rose Layden）

Andrea Shalal [ワシントン ４日 ロイター] - イエレン米財務長官は４日、凍結されたロシア資産が生む利子をウクライナ支援に活用する案について、今月イタリアで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を前に「かなりの支持を集めている」と述べた。 イエレン氏は上院歳出小委員会の公聴会で「この案をＧ７首脳会議に提示できるような形にまとめることができると期待している」と語った。 これに先立ち、ブレント・ニーマン財務次官補（国際金融担当）は、米国とＧ７は凍結ロシア資産から得た利子を活用し、ウクライナに緊急的に必要な一段の資金を提供する方策を模索していると述べていた。 米国は、凍結資産からの利益を担保にウクライナに融資を提供する案を支持するようＧ７に働きかけてきた。 米財務省当局者は解決すべき技術的な問題があり、他の選択肢も依然として検討されていると述べたが、詳細には言及しなかった。 イエレン氏はこれらの資産から得られる利益が年間約３０億─５０億ドルに上ると述べた。 ホワイトハウスはロシアの凍結資産活用方法については同盟国などと協力して取りまとめる必要があると強調した。 カービー報道官は、バイデン大統領が今週のフランス訪問のほか、イタリアで来週開くＧ７首脳会談でこの問題について協議する見通しだと述べたが、合意が近いかどうかについては明言を避けた。