能登半島地震で深刻な液状化被害を受けた富山県高岡市伏木地区の９自治会が、市と連携して復旧事業を進めるための新たな組織「伏木地区復興ロードマップ推進委員会」（委員長・坂廣志伏木校下自治会連絡協議会長）を設立した。市が３月に復興ロードマップ（工程表）を示したことを受けた対応。１１日夜に伏木コミュニティセンターで初会合を開いた。 　各自治会長ら約２０人でつくる。宅地一帯の地盤改良には住民の同意が必要なため、同委員会が市と住民の橋渡し役を担う。初会合で市職員が液状化対策のスケジュールを説明。基礎的な地盤調査に約半年、調査を踏まえた具体的な工法を提案するのにさらに半年がかかるとの見通しを示した。 　坂委員長は「市と住民が一体となって復興計画を進めるための環境づくりに努めたい」と話した。