【パリ＝板東和正】フランスの国民議会（下院、定数５７７）選の第１回投票が３０日、実施される。優勢が伝えられている極右政党「国民連合（ＲＮ）」は、ウクライナ支援を巡り、仏軍を派遣することや長距離ミサイルの供与には反対の姿勢を表明している。ＲＮが下院選で躍進すれば、仏軍要員のウクライナ派遣などを掲げているマクロン大統領との対立が激化する可能性がある。 米政治専門サイト「ポリティコ」によると、２７日時点でＲＮの支持率は３５％と首位。環境派などの左派連合（２８％）を上回り、マクロン氏率いる与党連合（２０％）は３位にとどまった。ＲＮが第１回投票と７月７日の決選投票で、第１党になる勢いが強まっている。 ＲＮの前党首で党を事実上率いるルペン氏は「（マクロン氏から）政権を奪取し、フランス人の利益を守る」と強調している。 ＲＮが第１党になった場合、マクロン氏はＲＮから首相を指名せざるを得ない。最有力候補はＲＮのバルデラ党首とみられる。首相は内政を担当するため、ウクライナ支援の予算編成などにＲＮの意向が色濃く反映される見通しだ。 バルデラ氏は「欧州の玄関先で戦いが起きているときに（フランスの支援に）疑問を投げかけるつもりはない」と強調。ウクライナへの侵略を続けるロシアに強硬な姿勢で臨む方針を示している。一方で、軍の派遣や長距離ミサイルの供与については戦闘を激化させるとして「非常に明確なレッドライン（越えてはならない一線）」とも述べた。 マクロン氏は今月７日、フランスを含む複数国がウクライナ軍兵士の訓練のため同国に軍要員を派遣すると発表した。フランスはこれまでウクライナに長距離ミサイルを供与したこともある。