図表2

※筆者作成

懸念される事項

ここまで東京都内にお住まいの世帯を対象とする高校授業料の支援制度と、2024年度からの支援方針を確認してきました。ただし、支援の対象はあくまでも都内在住が条件であるため、例えば、神奈川県から東京都内の私立高校に通う生徒の場合は、対象になりません。 つまり、同じ高校で同じ教育を受ける生徒であっても、授業料の負担に格差が生じてしまうことがあり、その点を問題視する声も聞かれています。 前述で例とした神奈川県をはじめ、埼玉県、千葉県といった東京都近郊の県においても、国の支援制度に上乗せする独自の補助制度を設けていますが、いずれも所得制限があるうえに、同一県内の高校に通う生徒のみを対象とする場合が多く、授業料の負担に差が生じる原因となり得る状況となっています。 また、支援は授業料を対象としているため、授業料以外にかかる費用についても、ある程度は把握しておくことが重要です。 例えば、入学初年度には入学金がかかりますし、その他にも施設費、制服代、教科書代、PTA会費、修学旅行積立金、部活動の費用なども必要となります。

まとめ

私立高校の就学を支援する制度には、子どもが3人以上の世帯に対する授業料の補助、住民税所得割非課税世帯や生活保護受給世帯に対する教科書代など授業料以外の教育費軽減のための奨学給付金などもあります。 まずは、お住まいの自治体のホームページなどで独自の支援制度の内容を把握しておくとともに、申請方法や不明な点については、自治体や在籍する学校の窓口で確認しておくことをお勧めします。 出典 文部科学省　高等学校等就学支援金制度 執筆者：高橋庸夫 ファイナンシャル・プランナー