12月の再稼働を予定する島根原発2号機について、テロ対策施設の設置計画が許可されたのを受けて、中国電力は25日、立地自治体の島根県と松江市に報告しました。 中国電力の北野副社長が25日朝、島根県庁を訪れ、丸山知事に島根原発2号機のテロ対策などの施設「特定重大事故等対処施設」の設置計画が、原子力規制委員会から正式に許可されたことを報告しました。 テロ対策施設は、大規模な自然災害や意図的な航空機の衝突などテロ攻撃を受けても原子炉の安全を維持できるようにするもので、国の新規制基準で設置が義務づけられています。中電は、2028年8月までの完成を目指しています。 島根県・丸山知事： 安全協定に基づいて同意できるものかどうかを、原子力安全顧問などの意見を伺ったうえで判断をしていきたい。 中電は同じ立地自治体の松江市にも同様の報告、説明を行いました。 松江市・上定市長： 工程ありきではなく、あくまで市民の安全安心の確保がされるということを最優先にとらえて、安全対策を施していただきたい。 島根県と松江市はともに中電に対し、安全を最優先するよう求めました。 計画を進めるには、安全協定に基づいて島根県と松江市の了解が必要で、両者は今後、中電の説明を踏まえて判断するとしています。 中国電力・北野立夫副社長： 県知事も市長も安全が大前提だとおっしゃられた。一つずつ安全を確認しながら何かあれば立ち止まるという覚悟を持って一つずつ確実に進めて参る所存です。 中電は、周辺自治体の鳥取県と両県の５つの市にも報告、説明を行いました。