原油減産の状況は変わらない可能性が高く、原油価格の高値維持につながることも（写真：和尚／PIXTA）

自民党の岸田文雄新総裁、そして岸田内閣が誕生しました。日経平均株価は自民党総裁選への思惑から9月14日には3万0795円まで上昇、高値を更新しました。しかし、総裁選の終了とともに材料出尽くしとなったのか、ご祝儀相場の期待も虚しく、株価は1週間あまりで2万7000円台まで下落しています。菅元首相が総裁選不出馬を発表してからの株価上昇を全戻ししてしまい、あまりの早さに正直驚くばかりです。 ただ、株価が下落する要因はないわけではありません。まず日経平均株価の採用銘柄の入れ替えが行われました。「株価換算係数方式」によって値嵩株の「キーエンス（6861）」「村田製作所（6981）」「任天堂（7974）」が採用され、「日清紡ホールディングス（3105）」「東洋製罐グループホールディングス（5901）」「スカパーJSATホールディングス（9412）」が除外となりました。その結果、日経平均EPSは大幅に低下、日経平均PERは13倍台後半と高くなってしまいました。一般論として14倍台に近づけば割高となって、売られてしまいます。株価が2000円以上下落して2万7000円台になっても割高感は否めませんから、株価は下落せざるをえないといったところでしょう。