■カトリック教会の権力はかなり低下

今のアイルランドは全く違う。経済は非常に力強く、何世紀も続いた国民の国外流出は、純移民増で逆転した。今日の若者はキャリアと経済的豊かさを求めて国を出る必要はない。カトリック教会の権力は、後戻りできないほどに縮小した。 小児性愛者の司祭によるスキャンダルや、各地に存在したマグダレン洗濯所（そこに収容された未婚の母から生まれた女の子らは連れ去られて事実上「売り渡され」、収容女性たちは奴隷労働をさせられていた）などでの長年にわたる虐待事件が発覚したことが主な原因だ。 注目すべきは、こういった状況が、北アイルランドの人々にとっての「統合」の意味を大きく変えるという点だ。さまざまな重要な点で、北アイルランドとアイルランド共和国の人々の権利や文化的価値観が、より緊密に一致するようになっている。ごく単純に見ても、北アイルランドのプロテスタントが、貧しくてカトリック教会の支配するアイルランド共和国の社会に押し込まれる、などという事態は起こらない。 だが、以前の記事でも述べたが、こういった現状は必ずしも、アイルランド統合に向けた動きを意味することにはならない。その理由の1つは、奇妙なことだが、北アイルランドの伝統的プロテスタントたちから、現在のアイルランド共和国が、怪しいほどにリベラルだと思われていることだ（例えば同性愛者の権利擁護などの点で）。一方でアイルランド共和国の人々は、建前上は大多数が統合を望んでいるものの、統合に伴う財政的負担について問われると、かなり及び腰になる。 現在、イギリスは北アイルランドに多額の補助金を拠出している。これは、イギリス全体の経済規模が大きいからできることだ。大雑把に言えば、6500万人の英本土の人々が北アイルランドの200万人のために少し余分に支出するのは大した負担ではない。 ■統合は双方の合意によってのみ成立するが 対するアイルランド共和国は、1人当たりGDPはイギリスより大きいものの、人口はたったの500万だ。だから北アイルランドを吸収することは、かつてドイツ統一によって旧西ドイツの市民が長期的な負担をこうむったのに匹敵するくらいの、大変なコストになるだろう。 1998年の包括的和平合意によれば、再統合は北アイルランドとアイルランド共和国双方の有権者が合意した場合にのみ可能になる。両者の思惑が一致する必要があるのだ。 かつては考えられなかったことだが、今となってはいつの日か、北アイルランドの人々が投票で統合を選んだのに、アイルランド共和国の人々が統合反対を選ぶ、という事態もあり得ない話ではない。