不適切保育が行われていた疑いのある問題で、アンケート調査結果を公表した市教育委員会と担当弁護士

長野県駒ケ根市の赤穂保育園で不適切保育が行われたと保護者が訴えていた問題で、市教育委員会は31日、実態を把握するために保護者や保育士らを対象に行ったアンケート調査の結果を公表した。女性保育士1人が園児におやつを与えなかったとの回答が複数寄せられるなど、訴えのあった3件について「疑わしい事実はあった」と指摘。一方で、この保育士はいずれも否認していて、映像など事実を裏付ける客観的証拠がないことから、「不適切な保育と疑われる事案」にとどめ、断定するまでには至らなかった。 アンケートは、同園の保護者66世帯、保育士ら23人を対象に実施。市教委の依頼で調査に当たった長谷川洋二弁護士が、結果を報告した。女性保育士は年中児のクラスを担当していた2023年度に、昼寝をしないという理由でおやつを与えなかったり、園児が嘔吐した際には放置したままにしていた―との回答が複数寄せられ、信ぴょう性の高い意見もあった。ただ、映像などの客観的証拠はなく、「断定するまでには至らなかった」という。女性保育士は懲戒処分の対象とはならないものの、市教委は「今後、本人を指導、注意することになる」としている。 記者会見した本多俊夫教育長は「園児・保護者と保育士とのコミュニケーション不足から問題が生じたのではないか」との認識を示し、「指導不足を痛感していて、双方に申し訳ない」と陳謝。再発防止策として、各保育園に善悪に関わらずに意見を募る「気づき箱」の設置、保育士らのコミュニケーション力を高めるための研修を取り入れる考えを示した。