米中の対立のあおりを受ける形で9月8日の日本株相場は続落。来週も上値の重い展開が予想される（写真：ブルームバーグ）

中国政府がアップル（AAPL）のスマートフォン「iPhone」の使用禁止を拡大するとの報道を受けて、現地時間9月7日のニューヨーク株式市場はハイテク株を中心に売られる展開となった。翌8日の東京株式市場では、半導体関連などハイテク株の一角や自動車株、商社株で安い銘柄が目立った。日経平均株価は前日比384円安の3万2606円と大幅に続落した。 来週（11～15日）は、現地時間13日に予定されているアメリカの8月の消費者物価指数の発表を前に、買い手控え姿勢が強まりそうだ。今週後半の続落によって日経平均は合計634円反落したものの、その前の8連騰で約1600円もの短期急騰となっていたことから、高値警戒感が払拭しきれていない。さらに、ハイテク製品をめぐる米中の対立懸念も市場のムードを後退させており、上値の重い膠着展開となりそうだ。 来週の日経平均の想定レンジは3万2200～3万2900円とする。