米課税法案可決の懸念

暗号資産企業に対する米規制当局による取り締まりが続いていることも、中東の成長を後押しするかもしれない。 米国を拠点とする暗号資産マイニング企業、ファウンドリー（Foundry）の公共政策担当ディレクター、カイル・シュネップス（Kyle Shneps）氏は、電力税法案が可決されれば、米国での暗号資産マイニングは減少すると予想している。 「ビットコインマイナーが使用する電力に30％の税金が課されれば、米国内の業界は確実に消滅するだろう。使用する電力にこのような攻撃を加えるのは前例がない。本当に危険な前例になる」と、シュネップス氏は述べた。 同じように、マイニング会社コア・サイエンティフィック（Core Scientific）の創業者であるダリン・ファインスタイン（Darin Feinstein）氏も、この法案は米国経済に打撃を与えかねないと考えている。 「これは税金の問題だと思いたい。この法案が通る可能性はないと思うが、もし通った場合、我々の生涯で最も重要な資産に対するアメリカの足跡を弱めるだけだろう。より快適な環境を求めて、投資とテクノロジーがわが国を離れることになるだけだ」と、ファインスタイン氏は語った。 課税引き上げの可能性と、4月の半減期によるブロック報酬の減少に伴い、マイナーは経済性の変化に直面している。フェニックス・グループの共同創業者兼グループCEOであるセイド・モハマド・アリザデファルド （Seyed Mohammad Alizadehfard）氏は、米国を拠点とするマイナーの選択に影響を与える可能性のあるもう1つの要因として、この点を挙げている。 「どの時点の価格であれ、供給を半分に減少させた場合、価格は上昇する必要があり、そうでなければ、高い電気代を払う必要があったり、古い世代のマシンを持っているビットコインマイナーにとっては非常に厳しくなる。この（米国の）法案が可決されれば、一部のマイニング企業は、中東のようなまだそのような法律が存在しない場所に移転する可能性がある」とアリザデファルド氏は指摘した。