川崎重工業、防衛売上高7千億円 2030年度、安保強化で受注増
川崎重工業は12日、東京都内で経営計画説明会を開き、2030年度に防衛事業の売上高が5千億～7千億円になるとの見通しを公表した。国家安全保障の強化を背景に、対空ミサイル用エンジンなどの受注増を見込んだ。防衛事業の利益率は27年度をめどに10％以上とし、橋本康彦社長は「既に見えている」と述べた。 脱炭素社会に向けて力を入れている水素事業では、24～26年度の売上高予想を上方修正。26年度は1400億円と、従来と比べ100億円増える見通しだ。水素の運搬船やタンク関連の売り上げ増加が寄与する。30年度の目標は4千億円で据え置いた。 水素エンジンで走る二輪車の模型を初めて披露した。
