都内の70代の男性が著名人をかたる人物からSNSで投資話を持ちかけられ、現金合わせて1億4000万円をだまし取られたことがわかりました。 警視庁によりますと、都内に住む男性は去年10月以降、SNSで著名な実業家を名乗る人物から「投資のテクニックを教える」などというメッセージを受け取り、アシスタントを名乗る人物の指示で投資アプリをダウンロードしました。そして、このアプリで指定された口座に今月までに十数回に分けて合わせて約1億4000万円を振り込んだということです。 アプリの画面上では利益が出ているのに自身の口座には入金されなかったため、男性が警視庁に相談して被害が発覚したということで、警視庁は、このアプリが偽物だったとみています。 新NISAなども始まり投資に関心を持つ人が増える一方で、こうしたSNSでの勧誘をきっかけにした投資詐欺の被害は急増しています。 こちらのグラフは全国の警察でSNSを使った投資詐欺を認知した件数と被害額の去年1年間の推移を警察庁がまとめたものです。去年1月には、件数が85件、被害額が8億6千万円でしたが、1年間で右肩上がりに増加し、去年12月には件数が369件、被害額が53億円とどちらも急増しています。去年1年間の合計では認知件数は2271件、被害額約277億9000万円に上っています。 これらの詐欺は全てはじめにSNSを使って接触してくるということですが、性別によってきっかけとなったSNSには違いがあります。男性の場合は1番多いのがFacebook。続いてLINE、そしてInstagramです。一方、女性の場合はInstagramが一番多く、次いでLINE、そしてマッチングアプリと続きます。 スマートフォンを持つ人であれば多くの人が使っていそうなSNSが並んでいますね。どのSNSでも詐欺にあってしまう恐れがあると言えそうです。 こうしてSNSで接触してきた詐欺の犯人は、様々な職業を偽ってうその投資話を持ちかけてきます。判明した中で一番多かったのが投資家で、次いで会社員や会社役員、また芸能人や実業家など著名人になりすました投資話も多いということです。 確かに最近、SNSを見ているとテレビなどで良く見る有名人が投資を促す広告をみることがありますね。こうした著名人になりすました詐欺広告については、有名実業家などが政府に対策を求める事態にも発展しています。 警察庁は、SNSでの広告や勧誘から始まる投資話は「まずは疑う」という姿勢を持ってほしいと呼びかけています。