栃木労働局によりますと県内の５月の有効求人倍率は１．１３倍で前の月より０．０１ポイント下回りました。雇用情勢判断はは「持ち直しの動きに足踏みが見られ、今後も物価の上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」と9カ月連続据え置きました。全国平均は１．２４倍です。 主な産業別の新規求人を見てみますと、宿泊業が前の年の同じ月と比べて３１．２％増え、那須や日光など観光地のインバウンド需要が増加しているということです。また、社会福祉・介護事業も６．７％増えていて新しい事業所を設立するための大量求人などがあったほか定着率が低いという背景もあるとしています。一方、建設業は１４．０％、卸売業・小売業は１３．８％、それに製造業は７．９％の減少となっていて、コロナの５類移行後の反動もあると見ています。 また、栃木労働局では７月３日、県内の雇用環境の向上に向け就職氷河期世代の支援策とその取り組み状況を話し合う会議を県庁で開く予定です。