〝選挙〟妨害や「ポスタージャック」で公選法改正求める声 専門家は「議論する機会だ」
衆院補選でのつばさの党による妨害行為や、東京都知事選（７月７日投開票）で、ポスター掲示板を特定の政治団体が占拠するなど、選挙活動の在り方が問題となっている。注目を集めようと、一部候補者の行動が過激化・奇抜化する傾向にあり、政界からも公選法改正を求める声が上がる。専門家は「規制の在り方について議論を深める良い機会だ」と指摘している。 【写真】「常識をぶっ壊す！」同一人物のポスターが多数を占めている掲示場（画像を一部処理しています） ■規制強化を視野 「公選法が想定していない問題が発生している」。自民党の茂木敏充幹事長は２５日の記者会見で、つばさの党の選挙妨害や、都知事選での掲示板占拠についてこう話し、「公選法の見直しを含めて対応策を検討していく必要がある」と述べた。また、１８日には野党３党が妨害行為への規制を強化する公選法改正案を衆院に共同提出した。 衆院補選では、つばさの党の黒川敦彦容疑者らが演説や、選挙カーを妨害したとして３回にわたり逮捕された。また、都知事選では政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が２４人を擁立し、ポスター掲示板の枠を事実上「販売」する問題も浮上。全裸に近い女性モデルの姿を掲示した別の候補者も現れるなど、混乱は広がっている。 ■「有権者が淘汰を」 そもそも、日本では立候補者が現金を法務局に預け、得票数が一定に達しなければ没収される「供託」制度を設け、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防いできた。 総務省などによると、金額は選挙によって異なるが、衆院選の小選挙区や都道府県知事選の場合は３００万円。ただ、今回の都知事選の候補者は５６人と、過去最多だった前回選の２倍以上に急増した。３００万円では防ぎきれない事態となっており、金額の引き上げも論点になり得る。 選挙制度にくわしい拓殖大の岡田陽介准教授は「ポスターの使い方にせよ、政党や政治団体の主張にせよ、表現の自由は確保されなければならない」と指摘。この前提に立った上で、「ほかの候補者の自由を奪う妨害行為は厳しく対処する必要があるし、候補者すら載っていないポスターの規制については、今後検討するべきだ」と話す。 一方、岡田氏は道交法や迷惑防止条例などに抵触する行為を取り締まることは現状でも可能だとして、「規制を細かく強化していけば、斬新な選挙活動を生む余地も奪ってしまう」と、規制強化については慎重な見方を示す。その上で、「どのような選挙制度が望ましいのか、何が度を越した活動なのか。有権者が望まない選挙運動は長い目で見れば淘汰されていくので、有権者自らが議論を深めて意思表示していく必要があるのではないか」と述べた。（外崎晃彦）
