新総裁に選出された石破茂元幹事長＝27日午後、党本部（鴨川一也撮影）

【八幡和郎　民主主義の危機・国家指導者】 自民党総裁選の情勢調査では、国会議員は中間派が優勢だったが、党員・党友では「保守」と「リベラル」の両極端が支持を集めた。このため、第1回投票は党員・党友票が反映され、決選投票は議員票で決まることに違和感が指摘された。少し制度を見直した方がいい。 【グラフで見る】自民党総裁選　第１回投票、決選投票それぞれの結果 欧米でも、「右派」台頭が顕著な一方、反動で「左派」も息を吹き返し、中道派が不振のようだ。これも予備選挙という制度が一般化してから、出てきた問題だ。 米国では、保守派のドナルド・トランプ前大統領が、穏健リベラルのジョー・バイデン大統領を討論会で撃破して優勢かと見えた。だが、超リベラルなカマラ・ハリス副大統領が候補になってから、予断を許さない。 今回の総裁選では、「誰が対米外交を進めるうえで適任か」というのも争点になったが、大統領選挙が接戦なので判断が難しかった。次からは、自民党総裁を任期4年にして、米大統領選の後にした方が適切かと思えるほどだ。 新総裁・新首相には、トランプ、ハリス両氏のどちらが当選しても、上手に付き合えるようにしてほしい。希望的観測に基づくことなく、冷静にどうすれば信頼関係を構築できるか、虎の尾を踏むことがないか、作戦を立ててほしい。 欧州では、英国では保守党政権が右傾化してEU（欧州連合）離脱をしたら、大失敗で労働党に政権を奪われた。ドイツは社民党（SDF）などの左派政権だが、次の選挙では、アンゲラ・メルケル前首相が属していたキリスト教民主同盟（CDU）が強そうだ。緑の党は壊滅状態で、極右Adfが躍進しそうで、CDUとSDFの大連立かもしれない。 欧州ではこれまで、極右（保守強硬派）を体制外的勢力として排除してきた。だが、欧州議会選挙での極右伸長や、イタリア極右、ジョルジャ・メローニ政権の「成功」で修正を迫られている。 フランスでは、中道派のエマニュエル・マクロン大統領派が議会でも多数だった。最近の総選挙では、マリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合（RN）」が第1回投票の得票率で首位に立ったが、決選投票で第3党にとどまり、第1党は大統領派でなくNFP（左派連合）になった。 三大勢力の拮抗（きっこう）なので、第4党LR（旧ドゴール派）の長老、ミシェル・バルニエ氏が新首相になった。バルニエ氏は73歳と高齢なので、3年後の大統領選でルペン氏の対抗馬になりにくい。対移民強硬派なので、左派が不信任案を出してもRNが棄権してくれることをあてにしている。