トランプ次期米大統領＝秋山信一撮影

　米国のトランプ次期大統領は16日、11月の大統領選直前に中西部アイオワ州で自身について劣勢だとした地元紙の世論調査が「選挙干渉に当たる」として、新聞社や担当の世論調査会社などを相手取り、損害賠償を求める訴えを州地裁に起こした。賠償請求額は訴訟の中で算定していくとしている。 　アイオワ州ではトランプ氏の勝利が予想されていたが、投票日の3日前に公表された世論調査結果では「民主党のハリス副大統領が3ポイント差でリード」と伝えられ、全米に衝撃を与えた。選挙本番ではトランプ氏が得票数で20万票以上、得票率で13ポイント以上の差をつけて圧勝した。 　訴状によると、トランプ氏は地元紙デモイン・レジスターの世論調査が「広く受け入れられている手法に基づかず、不正に操作されていた」と主張。こうした不正があった場合、「民主党候補が実態よりも有利だと住民に信じ込ませ、民主党員の熱気を増やし、共和党員には時間とお金を使わないようにさせることになる」と訴えた。「でっち上げの世論調査結果を公表する行為を抑止するためにも提訴が必要だった」とも説明した。 　地元紙の広報担当者は米メディアに「我々は、世論調査結果が最終的な選挙結果と異なっていたことを認め、調査対象者の属性やデータ、世論調査会社側の説明を公表している」とコメントした。世論調査会社は、大統領選後に「選挙関連の世論調査は今後は行わない。選挙前から決めていたことだ」と表明している。【ワシントン秋山信一】