2024年1月に発生した能登半島地震の被災地で断水が相次いだことから、秋田県の佐竹敬久知事は4日の県議会一般質問で、県内に整備されている上下水道施設の耐震化を積極的に進める考えを示しました。 1月1日に発生した能登半島地震では、石川県などを中心に避難所や病院など最大約14万戸で断水し、水が使えなくなりました。 これを受け、国は水道施設の事業者や管理者に、2025年1月までに施設の耐震性能を強化する計画の策定を求めています。 4日の県議会一般質問では、能登半島と地理的な共通点が多い男鹿半島の防災・減災対策について、議員が県の考えをただしました。 これに対し佐竹知事は、国に働きかけながら、地域の実情に合わせて上下水道施設の耐震性能を向上させる方針を示しました。 佐竹知事： 「県としましても、男鹿市をはじめとする県内市町村において耐震化が進むよう、国土強靭化予算の確保や補助率の引き上げ、要件緩和などについて、引き続き国に強く働きかけるとともに、半島地域において防災上有用な新しい技術の情報提供を行うなど、地域の実情に応じた支援に努めてまいります」 県は、男鹿半島や鹿角地域で地震が発生した際の防災・減災計画の策定を進めていて、2025年2月に方針案をまとめ、県議会に示すことにしています。