年収「200万円」の契約社員。ずっと今の給料なら、将来受け取れる年金はいくら？

現在の年収から老後に受け取れる年金額がいくらなのか気になる方もいるでしょう。受け取れる年金額は、国民年金保険料の納付月数や厚生年金の加入期間などが分かっていれば、目安金額を計算できます。計算したうえで足りなければ、老後に向けた資産形成などの対応も必要です。 今回は、年収200万円で老後に受給できる年金額についてご紹介します。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

受給できる年金額の求め方は？

公的年金は、基本的に国民年金保険料を支払っていれば受給できる老齢基礎年金と、厚生年金保険料を支払っていれば受け取れる老齢厚生年金から構成されています。ただし、国民年金と厚生年金の合計受給資格期間が10年以上でなければ、受け取れません。 将来受給できる年金額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額です。 ■老齢基礎年金の計算方法 老齢基礎年金は、20～60歳まで欠かさずに国民年金保険料を支払っていれば満額を受け取れます。日本年金機構によると、令和6年度の金額だと、満額で月額6万8000円、年間で81万6000円を受給可能です。 もし、免除制度を利用しておらず、納付していない期間がある場合は「年金の満額×保険料納付済月数／480ヶ月」で求められます。 ■老齢厚生年金の計算方法 老齢厚生年金の金額は、ほかに加算がなければ、年金の計算をする際の基礎となる「報酬比例部分」によって異なります。報酬比例部分は、厚生年金に加入した期間が平成15年4月以降と平成15年3月以前で求め方が変わります。日本年金機構によると、それぞれの報酬比例部分の求め方は以下の通りです。 ●平成15年4月以降：平均標準報酬額×0.005481×平成15年4月以降の厚生年金に加入した月数 ●平成15年3月以前：平均標準報酬月額×0.007125×平成15年3月までの厚生年金に加入した月数 平均標準報酬額は、標準報酬月額と標準賞与額を合計したあと、加入期間で割った平均値を指します。また、標準報酬月額は基本給と各種手当を含めた税引き前の給与を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決められる金額です。標準賞与額は、税金が引かれる前の賞与額から1000円未満を切り捨てた数値をいいます。