市立小中学校に多額の寄付「PTA第二のサイフ問題」 名古屋市教委が“税金を充てられる基準”公表する方針
名古屋市では市立中学校へのPTAからの多額の寄付があり、「第二のサイフ」と化している問題が明るみになりましたが、市教委は3月6日の市議会で、税金を充てる基準を公表する方針を明らかにしました。 【動画で見る】市立小中学校に多額の寄付「PTA第二のサイフ問題」 名古屋市教委が“税金を充てられる基準”公表する方針 6日の名古屋市議会で佐藤夕子市議が、PTA会費における寄付について、質問に立ちました。 佐藤夕子市議： 「市立小中学校における、PTA会費からの寄付について質問します。学校によっては空調や校内放送設備、給食用白衣や食器、照明器具の改修工事費用などをご寄付いただいており、PTAの皆さんの中にはこの内容を知って驚かれる方もいました」
本来、税金を充てるべき学校の設備や備品にPTAのお金を充てることに問題はないのかと、教育委員会への質問がありました。 この問題は、東海テレビがPTA役員などの疑問の声をもとに2022年、取材を始めました。 エアコンなどの設備や授業で使う備品など、名古屋市の全校調査で過去5年間で約1億8400万円分のPTAからの寄付が明らかになり、そのほとんどで学校側のルール違反があったこともわかりました。
坪田知広教育長： 「学校において多くの手続き漏れがあったことは大変遺憾であり、重く受け止めております」 佐藤夕子市議： 「先生はいつも『お金が足りない足りない』と言っているので、そんな話を聞いていれば『PTAから何を寄付すればいいですか？』と言ってしまう。税金で購入できるものをわざわざPTAが自発的に寄付していたとするのは、会長経験者のお話からも無理があると思いますが」 学校の予算が足りない中、PTA会費が都合よく使える「第二のサイフ」になっているのではないか。教育委員会は「学校で必要なものは税金で購入できるが、それでもPTAが自発的に寄付したいというから受け取っている」と取れる主張を続けています。
PTA側からは「何を税金で買えるかは保護者ではわからない」という声も上がっていて、河村市長はPTA頼みにしないため寄付について新たなルールをつくる必要性を認めていました。 Q.保護者の負担に頼ることがないように予算を増やす？ 河村たかし名古屋市長（2023年12月）： 「増やしますよ。運用のルールみたいなものを定めますので。これは気持ちだと言われても、よっぽど慎重になる態度を前提として、そこらへんを区分けして学校の設備だとか先生の備品だとか、そういうものは予算でちゃんとやると」
