立憲・泉代表 旧統一教会被害者救済法案可決は「法律を通すことを優先して折り合いをつけた」
立憲民主党の泉健太代表が12月6日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。衆議院本会議で可決された旧統一教会の被害者救済法案について語った。
旧統一教会の被害者救済法案、修正案が可決
飯田）国会も終盤に入り、国民民主党の前原氏が動きました。立憲民主党への直接的な影響はないかも知れませんが、どうご覧になりますか？ 泉）国民民主党のなかでの分裂ということで、影響はあくまで限定的だと思います。 飯田）同じ京都ですし、泉さんは学生時代のころから人となりなど、よくご存知だと思いますが、やはり決断するときは前に出るタイプなのですか？ 泉）飽くなき純粋な想いの追求という意味では、彼のような政治的チャレンジを行える政治家は多くないと思います。しかも仲間を連れて……。そういう意味では、類稀な政治家ではあります。 飯田）離党し、「教育無償化を実現する会」を結成すると発表しました。
「旧統一教会の財産流出に歯止めをかける」のが野党案
飯田）一方、国会では旧統一教会の被害者救済法案の修正案が、衆院で可決されました。修正案のポイントはどうご覧になっていますか？ 泉）まず被害者からすると、実際に家庭が崩壊し、多額の献金のために財産的被害を受けているわけです。家族がボロボロになった状態の当事者が、個別に大きな教団と争うことになると、体力に大きな差が出ます。そんな状況でそれぞれが訴訟を起こすことは難しいので、我々は「包括保全」として、解散命令を受けた教団については、その財産をきちんと保全する。例えば海外に送金されたり売却したり、あるいは現金化されて隠されるようなことを防ぐ必要があります。 飯田）教団の財産を。 泉）これは宗教団体ではありませんが、過去にジャパンライフによる消費者被害事件がありました。当時も一気に財産が散逸してしまい、結局は被害者が救済を求めても「お金はない」という状態になってしまった。そういうことを防ぐために、「教団の財産処分にしっかり歯止めをかける」というのが野党案だったのです。
