“卵子提供”で出産「ここに来てくれる子が我が子」「隠すこともない」――夫婦の思い 法整備なし…リスクと「出自を知る権利」は？
日テレNEWS
卵子や精子の提供を巡り、日本では法整備が進んでいません。子どもが遺伝上の親を知る「出自を知る権利」をどう保障するかも課題です。不妊治療の末に卵子提供で子どもを授かった夫婦や、リスクがありながらも卵子を提供した経験を持つ女性に取材しました。
■ネットで偶然見つけた「卵子提供」
去年、子どもが生まれた宮城まこさん、たかしさん夫妻（ともに仮名）。9年間の不妊治療の末、卵子提供で授かりました。 まこさん 「何回も数え切れないくらい体外受精チャレンジして、全くだめだったんですけど」 30代にもかかわらず、卵子の状態は閉経前の50代とほぼ同じでした。不妊治療を諦め、養子を迎えることも考えていた時、偶然ネットで目にしたのが卵子提供でした。 まこさんは「日本でもできるのかなと思って、ワラにもすがる思いで電話した」。夫のたかしさんは「不安な部分も抱えながら、親になるっていう夢は夫婦共々捨てきれないところがあったので」と振り返ります。 「血縁関係はないかもしれないですけど、生まれてきた時のあの瞬間は今でも忘れられないくらい、もう幸せです」とまこさんは言います。
■提供者と生まれた人をつなげる団体も
卵子や精子の提供については「血のつながりを重視すべき」など、倫理的な観点についてさまざまな意見が相次ぎ、日本では法整備が進んでいません。 特に、生まれた子どもが遺伝上の親について知る「出自を知る権利」について国の議論は20年以上進んでおらず、法的な取り決めがないことが問題視されています。 宮城さん夫妻が提供を受けるため登録したNPO法人「OD-NET」では、出自を知る権利を守ることを重視し、子どもが望めば提供者の情報を開示する可能性があることを理解した人のみが、登録を行えるようにしています。 また11日、卵子や精子の提供によって生まれた人たちと提供者を結びつけることを目的とした民間団体「ドナーリンク・ジャパン」が発足。精子提供で生まれた当事者らが立ち上げたもので、過去に提供した人や生まれた人に、任意で登録を呼びかけるということです。
