給料も「PayPay払い」に!?ついに解禁された給与のデジタル払いとは

これまで会社の給与は主に銀行口座に支払われていましたが、2023年4月の解禁にともないPayPayや楽天Payなどのデジタル払いでの支払いも可能になります。 導入する際は会社側と従業員側で、適切な手続きが必要です。今回は、給与デジタル払いの内容や、会社側と従業員側のメリット・デメリットを解説します。

給与のデジタル払いとは？

給与デジタル払いとは、会社からの給与を現金としてではなく電子マネー（PayPayや楽天Payなど）で支払われることです。 受け取り方の選択肢が増えたというだけで、今までの銀行口座への給与の振り込みがなくなるわけではありません。また、給与をデジタル払いにするには会社側は労働者と労使協定を締結する必要があります。

給与のデジタル払いに対応予定の資金移動業者

資金移動業者とは、銀行以外で電子マネーなどの送金サービスを提供している業者のことです。資金移動業者として認められるには、厚生労働省における審査が必要となります。 金融庁のデータによると、以下のような業者が登録されています。 ・LINE Pay株式会社 ・auペイメント株式会社 ・株式会社メルペイ ・楽天Edy株式会社 ・PayPay株式会社 もし、給与のデジタル払いを導入するのであれば、これらの資金移動業者と提携を結ばなければいけません。

給与のデジタル払いのメリット・デメリット

給与デジタル払いで考えられるメリットとデメリットは表1の通りです。

表1

※参照サイトを基に筆者作成 会社側では、銀行振り込み手数料よりもコストを抑えられる可能性や、銀行口座がない外国人労働者なども雇用しやすくなり、雇用機会創出にもつながります。 また、普段からキャッシュレスを使用している方であれば、毎回チャージする必要がなくなり利便性の向上も期待できるでしょう。 さらに、デジタル給与払いは、口座振り込みと併用も可能です。生活資金はデジタル払いで、残りは貯蓄分としてそのまま銀行口座へ振り込んでもらうなど、ライフスタイルに合わせて使い分けられます。 ただし、会社側や従業員側のどちらにおいてもセキュリティ面のリスクは想定されるため、導入する際はデメリットも考慮したうえで検討することが重要です。