福島県いわき市水道局は３日、発注した配水管改良工事で誤って設定した最低制限価格と同額で入札した事案があったと発表した。水道局では今年１月の水道工事にも同様のケースがあった。 　水道局によると、８月下旬の入札で職員が、書籍やインターネットで公表されている資材単価の採用手法を間違えて最低制限価格を算出。参加１５業者のうち３業者が同額の４７０８万５６００円で入札し、くじで１業者が落札した。正しい金額は４７０８万５４００円だった。 　３業者を含む応札者は聞き取りに対し、いずれも適正手法で資材単価を採用したと答えた。最低制限価格は実数の１００円未満を切り捨てている。市水道局は「経費など各社個別の計算や端数処理から、たまたま同額になったとみられ、情報漏えいはないと考えている」と説明した。 　一方、切り捨て前の実数が水道局側と業者側で同額だったかは不明で、設計書の提出を求めて詳しく調べる方針。工事契約は解除し、再度入札を実施する。 　１月の事案は、職員が本来とは異なる年度の汚泥処理単価を基に最低制限価格を算出。落札した１事業者も同じ誤りをしたとされる。市は情報漏えいは確認できなかったが不自然として、県警に相談した。今回のケースも伝えたという。