夏休みに拡大した「体験格差」…深刻な現実を前に何ができるだろうか
5つの提案
子どもたちの「体験」には、大きく分けて3つのタイプの人々が関係する。 まず(1)体験に参加する「子ども」(と保護者)、そして(2)体験を提供する様々な「担い手」(企業から個人事業主、地域のボランティアまで)、最後に(3)体験を支える「社会」(行政や連携するNPOなど)だ。 以下では、これら「子ども」「担い手」「社会」という三者を念頭に置きながら、体験格差の是正に必要な施策の方向性を5つ提案していく。「社会」が現状を放置せず、「子ども」と「担い手」のそれぞれに対して適切なサポートをすることで、体験格差に抗うことができる。そのため、5つの提案の宛先は基本的に「社会」となる。 提案1:体験格差の実態調査を継続的に実施する 提案2:体験の費用を子どもに対して補助する 提案3:体験と子どもをつなぐ支援を広げる 提案4:体験の場で守るべき共通の指針を示す 提案5:体験の場となる公共施設を維持し活用する すべての子どもに「体験」の機会を届けられる「社会」へと変わっていくためには、体験格差の現状を把握し、そのうえで「子ども」に対する支援と「担い手」に対する支援とをそれぞれ立案し、適切に組み合わせ、総合的に取り組む必要がある。
提案1:体験格差の実態調査を継続的に実施する
体験格差の現状やその変化の把握ができて初めて、適切な打ち手の企画や実行へとつながっていく。そのため、最初の提案は必然的に継続的な実態調査となる。 問題への取り組みとしては間接的に見えるかもしれないが、実態調査はあらゆる施策の土台として極めて重要だ。格差の是正を目的に何らかの政策を実施したとして、その効果を測るためにも、基礎的な調査が継続的に行われていることが前提となる。その調査がいまだ存在しない。私たちの全国調査も、最初の1回を行ったばかりだ。 当然のことだが、調査やその分析にはそれなりの費用と労力がかかる。今回の全国調査は非営利団体であるチャンス・フォー・チルドレンが民間の助成金を利用する形で実施した。しかし、今後継続的に大規模な調査を行っていくとすれば、それを誰が担うにせよ、調査にかかる費用はより公的な形で、つまり「社会」の責任で、賄われるべきだろう。 つづく「夏休みに話題になった「子どもの体験格差」、その拡大を防ぐ「経済支援」という方法」では、「子どもへの経済支援」について掘り下げる。
今井 悠介(公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事)
