岸田文雄首相

　政治資金規正法改正で岸田文雄首相が八方ふさがりに陥っている。改正案の自民党単独提出で公明党との亀裂が決定的となっただけでなく、自民内でも改正論議に温度差があり板挟みに。20日の衆院予算委員会は厳格な改革を求める野党に、首相は終始守勢を余儀なくされた。今国会中の法改正を明言している首相だが、実現へのハードルは日増しに高まっている。 【写真】衆院予算委の集中審議で答弁する岸田首相＝20日午後 　「自民党が一番遅かった上に、中身が一番薄っぺらい。反省がない」。予算委で立憲民主党の野田佳彦元首相は、17日提出の自民案をバッサリと切り捨てた。 　首相は「政治家の責任、透明性の強化など再発防止に向けた案を提出できた」と根拠を示さない苦しい答弁が続く。野党だけでなく公明からも浴びせられる集中砲火に防戦一方だった。 　政策活動費やパーティー券購入者の公開基準額の引き下げについて、官邸幹部は「当初、首相の考えではマスト（絶対）ではなかった」と明かす。ところが他党はもとより国民からの批判も高まり、4月の衆院3補欠選挙は全敗。「やりたくないけど何もなしでは済まなくなった」（首相周辺）と言うように、一転して公明に歩み寄りを見せた。 　成立には公明の協力が不可欠だが、自民幹部からは「公明は連立を解消したいのか」とこれまでの対応に恨み節も。公明重鎮も「今からでも公明案を全部のむくらいの思い切りが必要だ」としており溝は深い。 　首相は予算委で「今国会での確実な法改正実現」を再度言明し、実効性のある改正案と強調した。ただ日本維新の会の青柳仁士氏は「国民が求めているのは政治とカネの汚い関係の一掃だ」と自民案を一蹴。報道各社の世論調査では自民案を評価しないと答えた人が最大で8割近くに上る。 　宮沢喜一元首相は1993年の国会で政治改革法案が挫折して自民分裂を招き衆院解散・総選挙で過半数割れして退陣した。岸田首相が政治資金改革で国民不信を払拭できなければ、自ら描く自民総裁再選のシナリオも「岸田降ろし」の前についえる可能性がある。 　規正法改正案は22日の衆院政治改革特別委員会で審議入りするが、各党が折り合えるかは見通せない。自民の政務三役は危機感をあらわにする。「今は何をやっても自民が悪者。総理はうまく着地しないと政権が雪崩を打って崩壊する」　（高田佳典、坂本公司、大坪拓也）