（資料写真）防衛省

　【東京】木原稔防衛相は28日午前の記者会見で、沖縄県北大東村に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーと運用部隊を配備する方針を正式に発表した。同村へのレーダー配備は「非常に有意義」との認識を示し、「太平洋側の警戒監視体制の強化は喫緊の課題だ」と述べた。 【いくら？】１人当たりの村民所得が、沖縄県内で最も高い北大東村 　配備が完了する時期などは「現時点で確たることを話すのは困難だが、可能な限り速やかな配備を目指したい」との認識を示した。 　住民への説明については、村から要望があることも踏まえ「村と相談して検討し調整する」とした。 　防衛省は27日、村役場に職員を派遣し、鬼塚三典村長らに配備の方針を直接伝達した。鬼塚氏は面会後の本紙取材に、住民の理解を前提に配備を受け入れる考えを示した。 　政府関係者によると、部隊規模は約30人で、レーダーのほか、地上電波測定装置も整備する。 　北大東への自衛隊配備を巡っては、村や議会が2021年12月、防衛省に誘致の意見書を提出していた。