文科省が26日公表した2016年度の全国の小中高校などの児童・生徒の問題行動・不登校などの調査に合わせて長野県教委も県分の調査結果を明らかにしました。それによると、調査範囲を広げたことによって、いじめの認知は前年度比2倍以上になったほか、不登校は中学2年で増える傾向などが明らかになりました。県教委は「先生が1人で問題を抱え込まず、職員皆で問題に取り組むことがいっそう大切になってきた」としています。 【図】《安倍政権5年》「いじめ防止法」成立も自殺など重大事態は減らず

1600件弱から4200件超に

[写真]小中高校のいじめの認知件数（長野県）

　長野県分の調査によると、県内の国公私立小中高校、特別支援学校で2016年度に認知したいじめは小学校3016件、中学校1017件、高校158件、特別支援学校23件の合計4214件。前年度の1567件の約2.7倍になりました。 　これは文科省、県教委の方針でいじめにつながる可能性もあるケースを幅広く拾ったためで、県教委は「いじめが起きてから対応するのではなく、いじめにつながるかもしれないケースに目配りした」としています。 　このうち解決したのは3872件で、全体の約92％。「解消に向け取り組み中」は332件、約8％で、全国平均とほぼ同レベルでした。 　いじめを発見したきっかけは「本人からの訴え」が約29％で全国平均の約18％より多く、「アンケート調査など学校の取り組みで発見」は約29％。全国では「アンケート調査など…」が約52％と長野県より大きな割合を占めています。 　このほか「学級担任が発見」約16％、「本人の保護者からの訴え」約14％などと続いています。

不登校は中学校で増加

[写真]中学校で増える不登校（同）

　また不登校は小学校530人（前年度比11人減）、中学校1689人（同21人増）、高校687人（同16人減）で、中学校で目立っています。不登校の要因は小中学校とも学業不振や家庭に関係する問題、友人関係などが目立っています。 　全国では中学3年で不登校は増える傾向ですが、長野県は逆に減少しており、高校受験などを目前に登校を始める生徒が増えるのではないか、などと見られています。