3年前（2021年）の12月24日、前の副知事が公職選挙法違反の罪で略式命令を受け辞職したことを契機に、山口県は12月24日を「コンプライアンスの日」と定めています。 再発防止に向けて全職員を対象に行っている研修会が開かれました。 山口県が全職員を対象に2年前からこの時期に行っている研修会。 税務課の研修ではことし兵庫県知事を巡りクローズアップされた、公益通報制度についての説明も行われました。 県は2006年に公益通報制度を設けていて、3年前の事件を契機に2022年から通報の行為について「職務に関すること」に「県民の利益を損なう行為」を新たに加えています。 （講師を務めた税務課・山根克彦課長）「地方公務員法や公職選挙法の内容を正しく理解する。そうした認識を全職員が再確認することが重要。」 （研修を受けた職員）「公務員として中立・公正な立場で、法令にのっとって物事を見極めていけないことはしっかりと上に伝えていきたい。」 県人事課によりますと県公益通報制度による通報は一昨年度（2022）が2件、昨年度（2023）が1件ありましたが法令違反などにはあたらなかったとして内容は公表していません。