【社説】尹政権、任期折り返し前に最低支持率１９％、この状態で国政運営できるのか
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が就任後最も低い19％を記録した。任期の折り返し地点にも達していない大統領の支持率としては見るも無残な成績だ。キム・ゴンヒ女史に対する国民の怒りと疑問を無視していると思ったら、今度は大統領自らが違法な候補公認への介入疑惑に包まれている状態だ。危機を打開する措置なしには、正常な国政運営は不可能だ。 韓国ギャラップが1日に発表した10月第5週の世論調査の結果を見ると、尹大統領の職務遂行を「支持する」との回答は19％、「支持しない」は72％。不支持率も政権発足後の最高値を更新した。特に大邱（テグ）・慶尚北道の支持率は先週の調査から8ポイント下落の18％にとどまり、与党「国民の力」の支持層の支持率と不支持率も各々44％で同率だった。核心支持層まで離脱したことで、政権の支持基盤そのものが崩壊の兆しを示している。不支持の理由は「キム・ゴンヒ女史問題」（17％）が最も多く、「経済/民生/物価」（14％）、「全般的に誤っている」、「コミュニケーション不足」（以上7％）などが続いた。キム女史問題や政策の失敗などの国政の乱脈ぶりのせいで民意が背を向けたということだ。前日に暴露された尹大統領の公認介入問題は、今回の調査には十分に反映されていない。 支持率の20％割れは、単なる数値にとどまらず、国政運営の動力の喪失を示す危機信号と解釈される。任期の半分も満たしていない大統領が、死に体（レームダック）直前となっているのだ。検事出身の尹大統領が主要事案について「法的責任」をとやかく言っている間に、国民は大統領に対する信頼を捨てつつある。チョン・ジンソク大統領秘書室長はこの日の国会運営委員会で、「就任式前日に電話をかけてきた数多くの人の中の1人だが、短い祝いの電話がすべて」だとして、「電話に出て徳談（祝いの席などで幸せや成功を祈る言葉）はしてもよいのではないか」と語った。ミョン氏との関係を「薄情に断ち切った」と言っておきながら、そのような人物と交わした公認に関する会話を「徳談」として語ったというようなことを信じろというのか。また、公認介入疑惑を「大統領を殺して党代表を生かそうという野党の政治キャンペーン」と規定したうえ、さらに発言当時の尹大統領は当選者の身分であって公務員の政治的中立義務はないとも述べた。盗人猛々しいことこの上ない。 尹大統領の直面する最大のリスクは信頼の危機だ。現政権の「聖域」となったキム女史の問題とそれに対する尹大統領の態度、経済・民生・安保などであらわになった政権の無能さで、民意は離れつつある。提起された疑惑に対して政治的、法的責任を甘んじて受け入れるという特段の措置で、まずは国民の信頼を取り戻すべきだ。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
